東昭エンジニアリングは家を作るお手伝いをします
一級建築士事務所 東昭エンジニアリング株式会社
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新着情報
弊社では、このトピックス一覧ページより、最新の建築設計や研究開発などの情報発信をしてまいります。





  • 2009/12/16   住宅版エコポイント制度の実施について
      • 前回、住宅版エコポイント発行対象については、
      「平成２２年１月１日以降に工事に着手した住宅で補正予算の
      成立日以降に工事が完了し、引き渡されたもの」
      を対象とすることとしましたが、

      今般、新築住宅については、
      「経済対策の閣議決定以降(平成２１年１２月８日以降)に
      建築着工した住宅で、補正予算の成立日以降に工事が完了し、引き渡されたもの」
      を対象とすることになりましたのでお知らせいたします。

      なお、ポイントの発行方法や還元方法などの制度は決まり次第、改めてお知らせいたします。

      詳しくは国土交通省のホームページを参照してください。

      http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000113.html

  • 2009/12/16   年末・年始の営業日のご案内
      • 弊社の年末・年始の営業については下記の通りとなります。

      年内は、28日(月)まで
      29日(火)～1月3日(日)休業
      年明けは、1月4日(月)から営業開始となります。

      また、28日(月)は仕事納めの為、午前中大掃除で実質営業はおこなっていません。
      (※午後から休業になります)
      年内のご連絡は25日(金)までに済ませていただくようお願い致します。

      なにかとご迷惑をおかけしますが、ご理解のほど宜しくお願い致します。

  • 2009/12/16   住宅版エコポイント制度の概要が公表されました。
      • 国土交通省から住宅版エコポイント制度の概要が公表されました。主なポイントは下記の通りです。
      １．対象住宅：注文・分譲住宅、賃貸住宅。
      ２．エコポイント数：面積、金額を問わず30万点(30万円)程度。
      ３．対象着工時期：平成22年1月1日から同年12月末まで。国会で補正予算が成立後実施されます。
      ４．交換申請有効期間：着工後およそ半年の予定。
      ５．予算：1,000億円規模(未定。今年度の二次補正予算で明らかになります)
      ６．交換商品：家電などの商品アイテムが想定されています。
      　　工事費用に充当できるかどうかについては検討中です。
      ７．手続き：事前に登録住宅性能評価機関等の省エネ性能の評価を受ける必要があります。
      ８．その他：他の補助金との重複申請は認められません。
      　　但し太陽光発電については今後調整される予定です。
      ９．リフォーム：詳細は決まっていませんが、次のような項目が検討されています。
      　①窓の断熱改修(内窓設置(二重サッシ化)、ガラス交換(複層ガラス化))
      　②外壁、天井又は床の断熱材の施工
      　③あわせて、バリアフリーリフォームを行う場合はポイントが加算されます。

      以上は緊急経済対策の閣議決定を受けて明らかにされた内容ですが、
      さらに詳細がわかり次第当ホームページでお知らせいたします。

      詳しくはお問い合わせ下さい。

  • 2009/12/16   フラット３５Ｓの金利の大幅な時限的引下げがされます。
      • 平成22年12月末までの優良住宅取得に対して、金利引下げ幅を時限的に
      現行の0.3％から1.0％に拡大されます。
      併せて住宅融資保険の保険料の引下げが実施されます。

      詳しくはお問い合わせ下さい。

  • 2009/11/25   11月27日以降に確認申請を提出される皆様へ
    　　→確認申請書等の様式が一部変更になります。
      • 建築士法の一部を改正する法律(平成18年法律代114号)の施行により確認申請書等の
      様式が一部変更になります。
      したがって、11月27日以降に確認申請を提出される際には、新様式を使用しなければなりません。

      ◎変更になる様式
      ①確認申請書(建築物)(別記第二号様式)
      ②建築計画概要書(別記第三号様式)
      ③計画変更確認申請書(建築物)(別記第四号様式)

      ◎変更点
      第二面【３．設計者】欄に、構造設計一級建築士等の氏名と資格証の交付番号を
      記入する欄が追加されました。

      ※新様式は確認検査機関のホームページでダウンロードできます。
      ※11月26日までに申請される場合は、これまでの様式で提出します。
      ※新様式は構造設計一級建築士等の関与の要不要にかかわらず、
      すべての建築物の申請に必要です。

      ①記載例(構造設計一級建築士等が"図書の作成"を行った場合)
      【３．設計者】
      【イ.資格】 （一級）建築士（大臣）登録　第○○○○○号
      【ロ.氏名】○○　○○
      【ハ.建築士事務所名】 （一級）建築士事務所（神奈川県）知事登録　第○○○○号
      ○○○○株式会社　一級建築士事務所
      【ト.作成した設計図書】 構造図一式
      　□建築士法第２０条の２第１項の表示をした者←構造設計一級建築士が関与した場合のみﾁｪｯｸ
      【イ.氏名】○○　○○
      【ロ.資格】 構造設計一級建築士交付第△△△△△号


      ②記載例(構造設計一級建築士等が"法適合確認"を行った場合)
      【３．設計者】
      【イ.資格】 （一級）建築士（大臣）登録　第○○○○○号
      【ロ.氏名】○○　○○
      【ハ.建築士事務所名】 （一級）建築士事務所（神奈川県）知事登録　第○○○○号
      ○○○○株式会社　一級建築士事務所
      【ト.作成した設計図書】 構造図一式
      　□建築士法第２０条の２第３項の表示をした者←構造設計一級建築士が関与した場合のみﾁｪｯｸ
      【イ.氏名】○○　○○
      【ロ.資格】 構造設計一級建築士交付第△△△△△号


      ※弊社が通常行っている構造計算は構造設計一級建築士の
      関与が必要でないものなので、上記の記載は不要です。
      申請書の作成においてはご注意下さい。

      詳しくはお問い合わせ下さい。


  • 2009/11/25   床根太等にＩ型ジョイストを使用するツーバイフォー住宅が住宅金融支援機構承認住宅（省令準耐火構造タイプ）の承認を得ました。
      • 床根太等に木質複合材料(Ｉ型ジョイスト)を使用するツーバイフォー住宅が
      増えつつあることから、このほど国土交通大臣が認めたＩ型ジョイストを
      床根太または天井根太として使用する場合の住宅金融支援機構承認住宅
      (省令準耐火構造タイプ)の承認を得ました。
      Ｉ型ジョイストを使用したツーバイフォーで、同機構の融資を
      利用される場合は、同機構監修の仕様書に、今回承認された特記仕様書を
      添付して下さい。
      なお特記仕様書は、(社)日本ツーバイフォー建築協会の
      会員会社専用ページ(認定書(写し)のダウンロード)に１２月１日以降掲載予定となっています。

      詳しくはお問い合わせ下さい。

  • 2009/11/19   11月11日(水)～13日(金)に東京ビッグサイトにて開催された『Japan Home＋Building Show 2009』に出展しました。
      • 11月11～13日の3日間、『Japan Home＋Building Show 2009』にワイ・エスグループ
      （カネシン、東昭エンジニアリング、ニューホームシステム）で出展しました。

      門型フレームや制震装置、木質パネルを組み込んだ約20坪の構造躯体を実際に建て、
      構造計算書や長期優良申請書の実物を展示しました。



      門型フレームや制震装置等の構造関係、長期優良住宅への関心度は高く、実物を見る
      こともできたため来場者は多く、大変盛況のうちに無事終了いたしました。

      ご来場された皆様には感謝申上げます。
      また、今回来場できなかったかたもお気軽に問い合わせ下さい。

      詳しくは営業開発部にお問い合わせ下さい。

  • 2009/11/10   長期優良住宅普及支援事業（100万円の補助金）が延長されます。
      • 長期優良住宅普及支援事業の期間が延長されます。

      ポイント１　実績報告の延長が可能
      来年2月10日までに竣工・実績報告しなければいけませんでしたが、
      第一段階として3月10日まで延長できます。
      また申請者の責によらない不測の事態等（工事に伴い発生した状況変化、
      気象の影響など）が発生した場合は、平成２２年３月１１日以降(原則、
      平成２２年５月末日まで)に延長することも可能です。

      ポイント２　新規エントリーが可能
      8月7日までにエントリーしていない工務店も参加できます。
      その場合は補助金交付申請と合わせてエントリーすることになります。

      ポイント３　補助金交付申請の延長の可能性
      「補助金交付申請のリミット（12月11日）は原則変更なし」
      とありますが、５０００棟に達しなければ延長の可能性があります。

      詳しくは下記ホームページを参照下さい。
      http://www.cyj-shien.jp/encho.html

  • 2009/10/21   弊社事務所移転に伴う申請書類等の記載について
      • 既にご案内した通り９月２４日から新横浜の新事務所で業務を行なっていますが、
      弊社で構造計算を行っている邸名の申請に関する書類の記載については、下記の通りとなります。

      ○確認申請書(第二面)の記載事項
      【3.設計者】
      （その他の設計者）
      【イ.資格】 （一級）建築士　（大臣)登録　第302569号
      【ロ.氏名】伊藤　勉
      【ハ.建築士事務所名】 （一級）建築士事務所（神奈川県)知事登録　第5788号
      東昭エンジニアリング株式会社一級建築士事務所
      【ニ.郵便番号】222-0033
      【ホ.所在地】神奈川県横浜市港北区新横浜3-20-8　BENEX S-3ビル2階
      【ヘ.電話番号】045-534-7500
      【ト.作成した設計図書】 構造計算書（及び構造図)作成
      　赤字の部分が今回の移転により変更になっています。


      ○建築士法第24条の7に基づく「重要事項説明書」の記載事項
      4.設計又は工事管理の一部を委託する場合の計画
      ①設計又は工事管理の一部を委託する予定：■あり　□なし
      ②委託する業務の概要　　：構造計算
      建築士事務所の名称東昭エンジニアリング株式会社一級建築士事務所
      建築士事務所の所在地神奈川県横浜市港北区新横浜3-20-8　BENEX S-3ビル2階
      開設者氏名東昭エンジニアリング株式会社　代表取締役　吉田　孝志
      　赤字の部分が今回の移転により変更になっています。



      尚、所在地の移転により「建築士事務所登録通知書」に変更はありません。
      従来の通知書がそのまま有効です（添付資料参照)が、確認検査機関等で
      移転の証明を問われた場合は、別添の「建築士事務所登録事項変更届」を
      添付するようお願い致します。

      添付書類：PDFMark建築士事務所登録通知書.pdf、 PDFMark建築士事務所登録事項変更届.pdf

      詳しくはお問い合わせ下さい。

  • 2009/10/21   『Japan Home＋Building Show 2009』に出展します。
      • 平成21年11月11日(水)～13日(金)に東京ビッグサイトにて開催される
      『Japan Home＋Building Show 2009』に出展することが決定いたしました。

      今回は、ワイ・エスグループ（カネシン、東昭エンジニアリング、ニューホームシステム）としての
      出展で『ひと足先に地球標準』をテーマに快適、安全、安心で地球にやさしい住宅づくりを
      ご提案いたします。

      耐震性・可変性に優れた工法、省エネパネル、劣化対策技術など次世代に
      求められる商品をご紹介いたします。
      また、長期優良住宅や設計に関するご相談スペースをご用意して、
      弊社スタッフがご説明させていただきますので、
      ぜひ多くの皆様のご来場をお待ちしております。

      開催概要はこちら
      事前登録はこちら
      ※事前登録または招待状の持参で入場無料となります。

      展示内容はPDFMarkこちら
      詳しくはお問い合わせ下さい。

  • 2009/9/28   事務所移転に際しお詫びとご報告
      • ご案内した通り、弊社は９月２４日（木）から新事務所にて営業を開始しておりますが、
      お客様から一部、ＦＡＸの送付が出来ない等の不具合の連絡がございました。

      現在、原因を調査しておりますが、全てのＦＡＸが届いていないということではありません。
      特にこの２６日（土）、２７日（日）にＦＡＸが通話中で届かなかったとの連絡がありました。

      この期間にＦＡＸを送付されたお客様にはご迷惑をおかけして申し訳ありませんが、
      再度送信していただくようお願い致します。

      詳しくはお問い合わせ下さい。

  • 2009/9/8   事務所移転のご案内
      • このたび弊社は下記に移転することになりましたのでご案内申し上げます

      ９月１９日、２０日に移転を行い、連休明けの２４日から業務を開始致します。
      新住所は
      〒２２２－００３３　横浜市港北区新横浜３－２０－８　ＢＥＮＥＸ　Ｓ－３ビル２階
      　電　話　０４５－５３４－７５００
      　ＦＡＸ　０４５－５３４－７５０１





      PDFMark事務所移転のご案内.pdf

      詳しくはお問い合わせ下さい。


  • 2009/9/8   国土交通省より、既存不適格建築物の増築等についての「技術的助言」が出ています。
      • 国土交通省より、既存不適格建築物の増築等についての「技術的助言」が出ています。
      検査済証に代わる既存不適格調書に必要な項目等も具体的に示されています。
      この９／１に施行されたばかりの「木造の既存不適格建築物に係る構造関係規定の
      緩和」（平成１７年国土交通省告示第５６６号の改正）も併載されています。

      詳細は次をご参照下さい。
      http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk_000028.html

  • 2009/8/17   事務所移転のご案内
      • このたび弊社は平成２１年９月１９日より下記に移転することになりましたのでご案内申し上げます。

      ９月１９日、２０日に移転を行い、連休明けの２４日から業務を開始致します。
      新住所は
      〒２２２－００３３　横浜市港北区新横浜３－２０－８　ＢＥＮＥＸ　Ｓ－３ビル２階
      新横浜駅から徒歩５分の立地です。
      尚、電話・ＦＡＸ番号は決まり次第あらためてご案内致します。
      また、９月にはいったら正式にご案内申し上げますので宜しくお願い致します。

      詳しくはお問い合わせ下さい。



  • 2009/8/17   （社)日本ツーバイフォー建築協会に入会しました
      • このたび弊社は(社)日本ツーバイフォー建築協会に７月２３日付けで
      三種正会員(設計事務所)として入会致しました。
      この入会を機会に今まで以上にツーバイフォー工法住宅の技術力向上に努め、
      取引先の皆様に有益な情報を発信できるように努力していく所存です。
      何卒宜しくお願い致します。

      詳しくはお問い合わせ下さい。

  • 2009/8/17   ツーバイフォー工法２階建て住宅にプレセッター門型フレームを採用
      • 弊社の取引先でツーバイフォー注文住宅のメーカーであるジャパンホーム株式会社様の現場において、このたびビルトインガレージ部分にプレセッター門型フレーム３ヶ所の取り付けが完了したので現場写真をアップ致します。

      建築確認はハウスプラス確認検査株式会社にて審査していただきました。
      上棟は９月末を予定しています。

      詳しくはお問い合わせ下さい。



  • 2009/7/22   「長期優良住宅建築等計画の認定」申請サポートキャンペーン終了のお知らせ
      • ４月２２日から６月３０日までの約３ヶ月間行ってきた「長期優良住宅建築等計画の認定」
      申請サポートの キャンペーンがおかげさまで好評のうちに終了致しました。
      期間中多数の申込みを賜りありがとうございました。
      この場を借りて御礼申し上げます。

      尚、弊社ではキャンペーン期間が終了しても、「長期優良住宅建築等計画の認定」の
      申請サポートはもとより、従来から行っている「住宅性能評価申請サポート」や
      木造住宅（軸組み工法、ツーバイフォー工法）の耐震等級２以上の許容応力度
      計算（又は、壁量計算による方法）、３階建て住宅の許容応力度と確認検査機
      関へに対応等々、お客様に役立つ様々なサービスを行っていますので、
      こちらのほうも宜しくお願い致します。

      ※「長期優良住宅建築等計画の認定」申請サポートは、施工店様に
      住宅性能評価機関が発行する長期優良住宅の技術基準に関する適合証取得までのサービスです。
      したがって所管行政庁への認定申請等は別途となっていますので、予めご了承下さい。
      また、長期優良住宅普及促進事業（１００万円の補助）についての事前に必要な
      登録（エントリー）作業は施工店様自らが行うことになっていますので、この点についてもご注意下さい。

      詳しくはお問い合わせ下さい。

  • 2009/7/22   長期優良住宅普及促進事業（１００万円の補助金）のエントリー締め切りは８月７日！
      • 長期優良住宅普及促進事業の補助金交付申請を予定している住宅事業者様はエントリーと言って
      申請者の概要、補助金交付の申請を予定している住宅についての情報を記入した「エントリーシート」を８月７日までに提出しなければなりません。
      補助金交付申請を予定していてまだエントリーを済ませていない住宅事業者様は
      なるべく早くエントリーを済ませておくことをお勧めします。

      エントリー後の作業の流れの概略は
      １）エントリー（８月７日受付締め切り必着）
      ２）エントリーの受付通知（事業者番号が記載された受付通知が送付）
      ３）補助金交付申請（１２月１１日補助金交付申請受付締め切り必着）
      ４）補助金交付決定
      ５）実績報告（２月１０日実績報告の受付締め切り必着）
      ６）補助金額の確定（５月上旬）
      ７）補助金受領（５月上旬）
      となっています。

      詳しくはこちらのホームページを参照して下さい。
      http://www.cyj-shien.jp/

  • 2009/7/22   ツーバイフォー建築協会発行の「枠組壁工法住宅　たて枠上下端の必要接合部倍率　簡易設計法」対応開始
      • ツーバイフォー工法の２階建てで耐震等級２以上の検討を行う場合に、
      従来はいわゆる仕様規定による接合部設計を行っていましたが、
      この度ツーバイフォー建築協会が発表した「簡易設計法」による検討が
      可能になりました。
      許容応力度計算まで行わずに壁量計算による簡易な方法で耐震等級２の
      検討を行う際に金物の配置がいまひとつ判りづらいと思っていた方には、
      この「簡易設計法」がお勧めです。

      詳しくはお問い合わせ下さい。

  • 2009/7/22   長期優良住宅建築等計画の認定申請に係る技術審査に時間がかかっています。
      • 長期優良住宅の認定申請は、まず登録性能評価機関に技術審査を
      依頼しそこから適合証を受けた後に所管行政丁に認定申請をするという
      手続きになっていますが、現在この適合証発行までにかなりの
      時間がかかっています。
      性能評価機関によりまちまちなのかもしれませんが、長いところでは
      申請後３～４週間かかっているところもあると聞きます。
      長期優良住宅の認定手続きをお考えの住宅事業者様は
      なるべく余裕をもった工程でサポート依頼をしていただけると助かります。
      詳しくはお問い合わせ下さい。

  • 2009/7/22   弊社の夏季休暇予定について
      • 弊社の今年の夏季休暇は８月１２日～１６日までの５日間、一斉休日になっています。
      例年は社員が分散して休日を取り、会社としては一斉休日としていなかったのですが、
      今年は業務の都合により一斉に取ることとしました。
      何かとご不便をかけると思いますが何卒宜しくお願い致します。
      尚、営業へのメール及び携帯電話については、休日に関係なく受け付け可能ですので、
      緊急の御用についてはこちらをご利用下さい。

  • 2009/6/11   住宅瑕疵担保保険の加入はお済みですか？
      • 弊社では、ハウスプラス住宅保証㈱が取り扱う瑕疵担保保険「ハウスプラスすまい保険」の
      取次店を行っていますが、最近実際にあった事例をお知らせします。

      瑕疵担保履行法の施行は１０月１日以降引渡しの新築住宅には瑕疵保険をかけるか、
      又は供託金を預ける措置を取らないといけないのですが、保険をかける場合には
      現場検査を受ける関係で実際は既に制度はスタートしているのと同じです。

      実際にあった話で、この保険制度のことを知らずに住宅の建築を始めた工務店さんが、
      途中で保険のことに気づいて、保険の申込みをしようとしたのですが、
      基礎のコンクリートを打設した後だったので、基礎配筋の検査が出来ないと
      いう事態になってしまいました。

      そこで国交省に相談したところ、今回の法律に照らして解決策は３つ
      １．工事を速やかに進めて１０月１日以前に、お施主様に住宅を引き渡す。
      ２．供託金（2,000万円)を預ける。
      ３．基礎を壊してやり直し、保険の検査を受ける。
      この３つの策のなかから、工務店さんが泣く泣く取った策は３番目の基礎を壊してやり直した。
      だったそうです。

      保険の申込みの前には事業者の登録が必要なので、これから住宅を着工する
      予定のある工務店のかたは、お早めに登録をすることをお勧めします。

      詳しくは、お問い合わせ下さい。

  • 2009/6/11   弊社がサポートしたお客様が高崎市で長期優良住宅の申請第一号でした。
      • 弊社が以前から性能評価申請のお手伝いしている群馬県高崎市のビルダーの社長から、
      今回の長期優良住宅制度は社運をかけて取り組むと激を飛ばされ６月４日に認定申請を
      出す準備をしていたＹ邸がこの度、無事にハウスプラス住宅保証の適合証を受け、
      高崎市に認定申請を提出することができました。
      残念ながら６月４日の受付日には間に会わなかったものの、高崎市の受付第一号とのことでした。
      Ａ社長からは、今度は長期優良住宅の先導的モデル（普及型）を狙って３棟の追加オーダーを
      頂戴しました。Ａ社長ご注文ありがとうございます。
      迅速なサービスで適合証取得できるようにがんばります！

  • 2009/6/11   長期優良住宅の耐震等級２以上の検討のために新しいソフトを導入しました。
      • 長期優良住宅の技術的基準の中に耐震等級２以上の計算が必須となっています。
      この計算は２階建ての木造住宅（軸組工法、２×４工法）の場合、次の３つの方法があります。
      ・許容応力度計算による方法（３階建住宅と同様な計算を行う方法です）
      ・軸組工法の場合で住・木センターが定める方法（いわゆる壁量計算とバランスチェック、 　金物検討、水平構面の検討、横架材の検討、基礎の検討）
      ・２×４工法の場合で日本ツーバイフォー協会が定める方法
      　（壁量計算、金物検討、横架材の検討、基礎の検討）

      今回導入したソフトはこのうちの２番と３番（軸組工法と２×４工法）の計算に
      対応するものでさらに、横架材と基礎の検討は許容応力度計算による計算書を
      出すことができます。

      ２階建ての住宅で許容応力度計算までやらなくて、もう少し簡易な方法で
      耐震等級２が確認できないのか？といったお客様の要望も多く今回導入した
      ソフトはこの要求に答えられるものです。

      現在はテスト運用中なので、準備が出来次第アナウンスする予定です。
      もうしばらくお待ち下さい。

      詳しくはお問い合わせ下さい。

  • 2009/5/21   工務店の長期優良住宅に１棟１００万円の補助が
      • 長期優良住宅の先導的モデル事業に「普及版」が新設されます。

      国土交通省は２００８年度に「超長期住宅先導的モデル事業」をスタートした
      （現在は「長期優良住宅先導的モデル事業」に改称）。
      この先導的モデルに採択されたのはハウスメーカーと工務店ネットワークが中心で、
      工務店単独の提案はすくなかった。
      これに対して「普及型」の概要は
      ・工務店の長期優良住宅対応を支援
      ・年間受注５０戸前後以下の工務店が対象
      ・長期優良住宅の認定を受けた住宅が対象
      ・仕上工事前の１回以上の現場見学会の開催を義務付け
      ・補助金は１棟１００万円
      ・補助枠は５，０００戸を予定
      ・補正予算成立後に正式決定、６月４日の長期優良住宅法施行後に募集開始予定
      となっており、工務店が補助を受けやすい内容となっている。
      詳しくはお問い合わせ下さい。

  • 2009/5/21   フラット３５が使いやすくなります。
      • 政府は「経済危機対策」として２００９年度の補正予算案を提出した。
      このなかに住宅金融支援機構の長期固定ローン「フラット３５」の拡充が図られている。
      ポイントは
      ①建設費・購入価格の１００％が利用可能に（従来は９０％）
      ②融資対象となる諸費用の拡大（性能評価検査費用や、適合証明検査費用等も融資対象に）
      ③フラット３５Ｓに２０年優遇タイプを新設
      ④借換えの利用が可能に
      の４点

      特に③の２０年優遇タイプは当初２０年間の金利を年０．３％優遇するのでメリットは大きい
      このための条件は、
      バリアフリー性：バリアフリー等級４以上
      省エネルギー性：「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づく「住宅事業建築主の判断の
      　　　　　　　　　基準」に適合する住宅（予定）
      耐震性　　　　：耐震等級３
      耐久性・可変性：長期優良住宅
      となっていて、長期優良住宅の認定を受けた住宅は基準を満たすことになります。

      この２０年優遇は２０１２年までの時限措置。募集金額に達する見込みとなった場合は
      受付が締め切られる。

      詳しくはお問い合わせ下さい。

  • 2009/5/21   長期優良住宅先導的モデル事業の平成２１年度（第１回）の採択プロジェクトが決定されました。
      • （独）建築研究所では、「長期優良住宅先導的モデル事業評価委員会」の審査報告を受け、
      モデル事業として適切なプロジェクトおよびその評価の総評を国土交通省に報告し、
      これを受け国土交通省において採択プロジェクトが決定されました。

      「総評と採択されたプロジェクトの一覧および概評はこちらをご覧下さい。

      (独)建築研究所のホームページ
      http://www.kenken.go.jp/chouki/pdf/h21_1st-kekka.pdf


  • 2009/4/22   長期優良住宅の申請サポートキャンペーンを開始します。
      • ６月４日の長期優良住宅促進法の施行に向け、認定の主体となる自治体では
      申請受付準備を進めています。
      認定の手続きとしては、あらかじめめハウスプラス住宅保証㈱等の
      登録住宅性能評価機関に技術審査を依頼した後に所管行政庁に認定申請を
      申出るケースと、直接所管行政庁に　申出るケースが考えられます。

      弊社では、性能評価機関または所管行政庁に申請するどちらのケースでも
      申請のサポ ートを行います。

      ※長期優良住宅の技術的基準には耐震等級２が必須となっていますが、
      弊社ではこの構造計算を含む一切の申請業務（認可されるまでの一連の作業）を
      特別なお値打ち価格で実施致します。
      キャンペーンの期間は平成21年4月22日から6月30日までの3ヶ月間です。

  • 2009/4/15   ハウスプラス住宅保証(株)が長期優良住宅の認定にかかる技術的審査を開始
      • ハウスプラス住宅保証㈱が長期優良住宅の認定にかかる技術的審査を開始

      ハウスプラス住宅保証㈱は、長期優良住宅の普及促進に関する法律に
      基づき所管行政庁が行う長期優良住宅建築等計画の認定を支援するため、
      この認定申請に先立って、申請者様のご依頼に応じて当該計画にかかる
      技術的審査を行い、申請者様に対し適合証を交付する業務を行います。

      詳しくはこちらをご覧ください。
      http://www.houseplus.co.jp/pdf/top_news_tyouki_20090409.pdf

      ※詳細については決まり次第、ハウスプラスのホームページ等においてお知らせいたします。



      弊社では、この申請作業をお手伝いいたします。
      詳しくはお問い合わせ下さい。
  • 2009/4/15   日本ＥＲＩ(株)が長期優良住宅に係る技術的審査業務を開始
      • 日本ＥＲＩ(株)は、２００９年６月４日に施行される「長期優良住宅普及促進法」において所管
      行政庁が行う長期優良住宅等建築計画の認定に先立って、登録住宅性能評価機関である
      日本ＥＲＩ㈱は、所管行政庁が定める認定基準の区分※について「技術的審査」の業務を行います。

      ※所管行政庁が認定に先立って登録住宅性能評価機関の技術的審査を
      活用することとしている場合は、各所管行政庁が評価機関による技術的審査の活用範囲を定めます。

      詳しくは日本ＥＲＩ(株)のホームページをご覧下さい。

      http://www.j-eri.co.jp/gyoumu/gyo15_a.html
      弊社では、この申請業務をお手伝いいたします。
      詳しくはお問い合わせ下さい。
  • 2009/4/10   長期優良住宅の申請サポート開始します。
      • 　６月４日の長期優良住宅促進法の施行に向け、認定の主体となる自治体では
      申請受付準備を進めています。
      認定にかかる費用は認定料と審査料をあわせて戸建て住宅の場合で、
      おおむね５万円前後となっています。
      認定の手続きとしては、予めハウスプラス住宅保証㈱等の登録住宅性能評価機関に
      技術審査を依頼した後に所管行政庁に認定申請を申出るケースと、直接所管行政庁に
      申出るケースが考えられます。
      弊社では、性能評価機関まは所管行政庁に申請するどちらのケースでも申請の
      サポートを行います。

      詳しくはお問い合わせ下さい。
  • 2009/4/10   国交省告示情報（情報元：木住協）
      • 　３／３１付で国土交通省より次の告示が出ています。

      省エネ改修に係る標準的な工事費用相当額を定める告示
      省エネ改修に係る工事要件を定める告示（所得税）【投資型】
      省エネ改修に係る工事要件を改正する告示（所得税）【ローン型】
      省エネ改修に係る工事要件を改正する告示（固定資産税）【ローン型】
      地震に対する安全性に係る基準を改正する告示
      耐震改修に係る標準的な工事費用相当額を定める告示
      バリアフリー改修に係る標準的な工事費用相当額を定める告示
      長期優良住宅に係る標準的な性能強化費用相当額を定める告示
      耐震基準適合証明書を改正する告示
      増改築等工事証明書を改正する告示
      耐震改修証明書を改正する告示

      詳細は、次の３／３１付官報特別号外７号か、国交省ＨＰの
      「平成２１年度税制改正の告示」で見られます。
      なお官報は４／２９まで閲覧可能です。
      http://kanpou.npb.go.jp/20090331/20090331t00007/20090331t000070000f.html
      http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000007.html
  • 2009/4/10   国交省パブリックコメント情報（情報元：木住協）
      • 　４／４付で国土交通省よりパブリックコメント
      「独立行政法人住宅金融支援機構法施行令の一部を改正する政令案に
      関する意見の募集について」と、
      「独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に
      関する省令の一部を改正する省令案に関する意見の募集について」
      が出ました。
      　どちらも、１２／１５に発表された「住宅・不動産市場活性化の
      ための緊急対策」に関連するもので、有効空地活用事業における
      合理的土地利用建築物について、省令準耐火構造の要件のうち天井
      及び壁の室内に面する部分の防火性能規定削除と、平成２４年３月
      ３１日までの時限的措置として最低敷地面積要件の緩和との案にな
      っています。
      　どちらも、４／３０に公布・施行の予定で、意見募集期間は、４／２１まで。

      詳細は、次を参照ください。
      http://www.mlit.go.jp/appli/pubcom/house01_pc_000008.html
      http://www.mlit.go.jp/appli/pubcom/house01_pc_000009.html

      ４／８付で国土交通省よりパブリックコメント
      『「不動産鑑定士が不動産に関する価格等調査を行う場合の業務の
      目的と範囲等の確定及び成果報告書の記載事項に関するガイドライン
      （案）」に関する意見の募集について』が出ています。
      ガイドラインの施行は平成２２年１月１日とのこと。
      意見募集期間は５／７まで。
      詳細は次を参照ください。
      http://www.mlit.go.jp/appli/pubcom/land04_pc_000008.html
  • 2009/4/2   住宅建設工事の請負契約を締結する場合の前払い金等に関するガイドライン】について住宅生産団体連合会からのお知らせがあります。（情報元：木住協）
      • 住宅生産団体連合会（住団連）が、工事請負契約の締結やその実施が
      適切に行なわれるようにガイドラインを作成しました。
      前受け金に関わる考え方も示されております。

      詳しくは『住宅の請負契約を締結される個人の注文者の皆様へ』と
      題しお知らせ掲載しておりますので参考にしてください。

      http://www.judanren.or.jp/news/pdf/2009_03_27.pdf
  • 2009/4/2   国交省パブリックコメント情報（情報元：木住協）
      • ３／２７付で国土交通省よりパブリックコメント「建築基準法施行規則及び
      建築士法施行規則の一部を改正する省令案に関するパブリックコメントの募集について」が出ました。 　煙突の確認申請等に関わるもの。　公布・施行予定とも平成２１年4月下旬とのこと。
      　意見募集期間は、４／１８まで。

      詳細は、次のところを参照ください。
      http://www.mlit.go.jp/appli/pubcom/house05_pc_000040.html
  • 2009/4/2   国交省告示情報（情報元：木住協）
      • ３／３０付官報号外に国土交通省より、住宅の品質確保の促進等に関する法律に
      基づく評価方法基準の一部改正の告示が出ました。

      多くは省エネルギー関連ですが、一部その他のものも含まれています。
      施行は平成２１年４月１日。

      詳細は次のところを頭に全５ページで、４／５まで見られます。
      http://kanpou.npb.go.jp/20090330/20090330g00065/20090330g000650036f.html
  • 2009/3/30   プレカットＣＡＤシステム【ＴＯＡ-ＣＡＤ】許容応力度計算システムによる計算対応が可能になりました。
      • 弊社では、プレカットＣＡＤシステムのＴＯＡ-ＣＡＤ（株式会社トーアエンジニアリング製）を
      導入致しました。
      これにより、プレカットの伏図情報から連動した構造計算が可能となりました。
      ＴＯＡ-ＣＡＤでプレカット入力をしているのであれば、そのデータを受け取って、
      許容応力度計算を行い確認申請の対応までカバーします。
      （※基礎は別のソフトで構造計算を行う可能性があります）

      また、弊社ではネットイーグル社製のプレカットＣＡＤと連動する
      構造計算ソフトも所有しています。
      構造伏図と連動した計算を行いたいと思っている方は是非ご相談下さい。

      詳しくはお問い合わせ下さい。
  • 2009/3/30   ４月から構造計算費を特別割引単価で提供します。※フラット３５Ｓの耐震等級２以上の確認等を支援します。
      • ４月１日からフラット３５の新年度の受付けが開始します。
      先に述べたように、今年の５月１日以降に資金を受け取りになる方で一定の条件を
      満たす優良住宅（フラット３５Ｓ）について１０年間の金利優遇が得られます。
      フラット３５Ｓの条件の１つに耐震等級２以上があります。
      また、６月から実施される長期優良住宅についても耐震等級２が必須となっています。

      弊社では、この機会に耐震等級２以上を確保してフラット３５Ｓや長期優良住宅の制度を
      ご利用するお客様を支援すべく、構造計算の費用を４月から３ヶ月間特別割引単価で
      提供致します。

      対象となる住宅は、軸組工法、２×４工法の２階建てです。
      （３階建てについてもご相談下さい）また、特別割引単価を
      ご利用していただくためには、ユーザー登録と業務委託契約が必要となります。
      （建築基準法改正に伴う業務の適正化に対する対策です。お手数をおかけします
      が十分ご理解のうえご対応をお願いします。また、改正建築士法にも対応します。）

      地震に強くて長持ちする家を建てたい方！是非この機会に特別な単価をご検討下さい。

      申込みに必要な資料等について、詳しくはお問い合わせ下さい。


  • 2009/3/27   【フラット３５】Ｓ〈優良住宅取得支援制度〉の金利引下げ期間が５年間→１０年間に
    延長されます。（平成21年度実施予定)
      • 住宅金融支援機構の【フラット３５】Ｓ〈優良住宅取得支援制度〉で平成２１年５月１日
      （予定）以降に資金をお受け取りになる方から金利の引下げ期間が当初５年間から
      当初１０年間に延長されます。

      ※優良住宅取得支援制度は、国からの出資金を受けて実施する事業ですので、平成２１年度
      予算に係る国会の決議を経て正式に決定されます。

      【フラット３５】Ｓの対象となる住宅は
      次のいずれかを満たす住宅が対象となります。
      ①省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性及び耐久性・可変性のうち、いずれか１つ以上
      　の性能が優れた住宅（新築・中古住宅共通）
      ②省エネルギー性又はバリアフリー性について一定の性能を備えた中古住宅

      【フラット３５】の受付開始
      平成２１年４月１日(水）から受付を開始する予定です。

      詳しくは住宅金融支援機構ホームページ等でご確認下さい。

      http://www.jhf.go.jp/

      PDFMark【フラット35】S　優良住宅取得支援制度.pdf
  • 2009/2/25   長期優良住宅の普及の促進に関する省令・告示が２月２４日公布されました。
      • ２月２４日付官報号外で、長期優良住宅の普及の促進に関する国土交通省の省令と告示が
      公布されました。
      省令は「長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則」告示は「長期優良住宅の普及の
      促進に関する基本的な方針」と「長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の
      基準を定める件」の２つで、いずれも施行日は６月４日です。

      詳細については次のところで３月２日まで見られます。

      http://kanpou.npb.go.jp/20090224/20090224g00035/20090224g000350000f.html
  • 2009/2/25   瑕疵担保責任保険について、国交省は保険法人の不当行為に関する苦情受付窓口を設けました。
      • 瑕疵担保責任保険の募集窓口となる取次店において、保険の募集や住宅事業者様からの
      問い合わせが入った際の対応について、下記の様な行為は不当となります。
      弊社においてもこのような対応が無いよう留意してまいります。

      【不当な行為の例】
      例１）保険法人から「忙しい」や「前年度の経営状況」など、瑕疵の発生とは関係
      　　　のないことを理由に、事業者届出や保険申込みを拒否された。

      例２）離島に建設予定の住宅に関し保険申込みを行ったところ、離島料金として追
      　　　加的な費用の徴収を受けた。

      例３）現場検査を受けるにあたり保険法人へ受験希望日を伝えたところ、希望日か
      　　　ら大幅に遅れた日を現場検査日として設定された。

      例４）現場検査時や図書審査の際に、建築基準法や保険の設計施工基準を超える是
      　　　正指示をうけた。

      このような扱いを受けた際の相談窓口を国交省は設けました。下記URLで受付ています。
      http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.files/kashitanpocorner/5-about-insurance.files/5-2-consult.htm
  • 2009/2/9   長期優良住宅先導的モデル事業の平成２１年度第一回目公募が始まりました。
      • 平成２０年度では「超長期優良住宅」と称していたものが、昨年の１２月公布された「長期
      優良住宅の普及の促進に関する法律」での呼称と統一して「長期優良住宅先導的モデル事業」
      となりまして、２月４日から公募が始まりました。締め切りは３月１６日（月）で当日の消
      印有効となっています。

      問い合わせ先、資料の配布先と提出先
      〈問い合わせ先〉
      　　Ｆ　　Ａ　　Ｘ：０２９－８７９－０７８６
      　　メールアドレス：chouki@kenken.go.jp
      　　電　話　番　号：０２９－８７９－０６９１〈平日９：００～１７：００〉
      　　ホームページ　：http://www.kenken.go.jp/chouki/index.html
      　　　　　　　　　　（応募様式のダウンロード可能）
      〈提出先〉
      　　〒１０２－００７１
      　　東京都千代田区富士見２－１４－３６　ＦＵＪＩＭＩ　ＷＥＳＴ　３階
      　　(独)建築研究所　長期優良住宅先導的モデル事業評価室
      　　電話番号（提出用）：０３－３２２１－８６０１
      　　メールアドレス　　：chouki@kenken.go.jp

      提出方法
      　　提出は郵送です。配達記録郵便等で送付することとなっています。

      認定の基準について
      現在、パブリックコメントで提示されている「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の
      基準と同様の基準が定められています。（※法律のほうに認定基準は２月下旬に公布予定。
      公布後は上記の建築研究所のＨＰに掲載されます。）
      基準の概略は、
      ・劣化対策：床下及び小屋裏の点検口を設置。床下空間に一定以上の有効高さ（３３０㎜以上）を確保。
      ・耐震性：耐震等級２とする。
      ・維持管理：維持管理対策等級３、一定以上の躯体天井高（２，６５０㎜以上）確保。
      ・省エネルギー性：省エネルギー対策等級４
      ・住戸面積：７５㎡以上。※１階部分の床面積が４０㎡以上（階段部分を除く面積）


      等となっています。

      また、２００８年１月２８日(水)ならびに２月４日（水）に開催されました「超長期住宅先
      導的モデル事業シンポジウム」での配布資料(PDF版)について以下のページよりダウンロード
      できるようになっています。また、講演に使用いたしました講演資料についても掲載されています。
      　　＜ダウンロードページ＞
      　　　http://www.kenken.go.jp/chouki/sympo0901.html
      選考委員の先生の講演のパワーポイントなので、モデル事業に申し込む会社には、とても
      参考になると思います。是非ご覧下さい。

      詳しくは(独)建築研究所のホームページをご覧下さい。
  • 2009/2/1   ４月１日から改正省エネ法が施行されます。
      • ４月１日から改正省エネ法が施行されます。まず最初に影響を受けるのは住宅メーカーです。
      年間１５０戸以上を建設・販売する会社は、いわゆる「トップランナー制度」の基準を
      １３年までに達成しなければならなくなります。
      また、従来の2,000㎡以上（第1種特定建築物と言います）→300㎡（第2種特定建築物）までが
      省エネ措置の届出が義務化されます。

      詳しくは国土交通省のホームページを参照下さい。
  • 2009/2/1   「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」における認定基準案が示されました。
      • 2008年末に国会を通過した長期優良住宅普及促進法における「長期優良住宅」の
      認定基準案が国交省のパブリックコメントで示され、一般から意見を募集。
      それを受けて2月下旬に公布する予定です。法の施行は6月を予定しています。
      認定基準（案）の概要は、性能表示制度の等級がベースとなり、構造は
      耐震等級2か免震構造、劣化対策については、等級3が求められる。
      これに加え床下、小屋裏空間ごとの点検口の設置が必要となる。
      また、躯体天井高=2,650㎜以上、床面積については、戸建住宅の場合は75㎡
      以上（1階は40㎡以上)など。

      詳しくは国土交通省のホームページを参照下さい。
  • 2009/2/1   弊社ホームページのリニューアルオープンについて
      • 弊社のホームページの内容を刷新します。
      従来の内容に加えて、新しく入り口を工務店様向けと、住宅を建てる方向けに分けて、
      より判りやすく住宅建築に関する法制度などの解説を行っています。
      また、ブログのページでは社員の紹介や社屋のリフォーム状況など
      今まで発表していなかった情報を発信します。
      Ｑ＆Ａコーナーを設け工務店様や住宅を建てる方向けに
      わかりやすいホームページを目指して２月１日リニューアルオープンいたします。
2008の新着情報を見る>>



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