弊社では、このトピックス一覧ページより、最新の建築設計や研究開発などの情報発信をしてまいります。

• 2010/9/2    工学院大学工学部建築系公開講座のご案内
• 2010/9/2    日本ツーバイフォー建築協会の設計実務者講習会追加開講のお知らせ（この記事は(社)日本ツーバイフォー建築協会発行の２×４インデックスニュースから転載しています。）
• 2010/9/2    長期優良住宅認定前年比２倍増（この記事は(社)日本ツーバイフォー建築協会発行の２×４インデックスニュースから転載しています。）
• 2010/9/2    公共建築物等木材利用促進基本方針案パブコメ募集中（この記事は(社)日本ツーバイフォー建築協会発行の２×４インデックスニュースから転載しています。）
• 2010/9/2    木住協「木造住宅省エネ断熱改修（リフォーム）セミナー」 開催のご案内
• 2010/9/2    木住協『木造住宅基礎の設計・施工手引き講習会』開催のご案内
• 2010/8/4    社団法人　日本木造住宅産業協会（通称：木住協）に入会しました。
• 2010/8/4    木住協「本部事務所移転のお知らせ！」
• 2010/8/4    住宅性能表示制度の実施状況
• 2010/8/4    長期優良住宅先導事業シンポジウムが開催されます。
• 2010/8/4    住宅エコポント申請、発行状況（平成22年度6月末）
• 2010/8/4    長期優良住宅認定状況について
• 2010/8/4    木のいえ整備促進事業（長期優良住宅普及促進制度）が期間延長になりました。
• 2010/7/9    夏期休業期間のお知らせ
• 2010/7/9    住宅エコポイント戸数増加（この記事は(社)日本ツーバイフォー建築協会発行の２×４インデックスニュースから転載しています。）
• 2010/7/9    着工、再び減少（５月）２×４は４ヶ月連続増（この記事は(社)日本ツーバイフォー建築協会発行の２×４インデックスニュースから転載しています。）
• 2010/7/9    「無垢材対応金物工法」説明会開催のご案内
• 2010/7/9    地域材を生かした地域型住宅づくり事業の公募のご案内
• 2010/7/9    地域材を利用した新製品企画の公募のご案内
• 2010/6/7    補助金１２０万円をお使いください。〈長期優良住宅普及促進事業〉（この記事は(社)日本ツーバイフォー建築協会発行の２×４インデックスニュースから転載しています。）
• 2010/6/7    着工、17ヶ月ぶりに増加（４月）２×４も３ヶ月連続増（この記事は(社)日本ツーバイフォー建築協会発行の２×４インデックスニュースから転載しています。）
• 2010/6/7    (社)日本木材住宅産業協会が発行している書籍（技術関連）のご案内
• 2010/6/7    建築確認手続き等の運用改善講習会Ｑ＆Ａ
• 2010/6/7    住宅性能表示・長期優良住宅の設計内容説明書の参考様式が掲載されています。
• 2010/6/1    日本ツーバイフォー建築協会の総会開催される。（この記事は(社)日本ツーバイフォー建築協会発行の２×４インデックスニュースから転載しています。）
• 2010/6/1    「公共建築物等木材利用促進法」が公布されました。
• 2010/5/14    役員交代に伴う申請書類等の記載について
• 2010/5/14    ２×４住宅部材の開発事業に関する補助事業について（この記事は(社)日本ツーバイフォー建築協会発行の２×４インデックスニュースから転載しています。）
• 2010/5/14    既存住宅流通活性化等事業について
• 2010/5/14    高齢者住まい法の改正案が成立しました
• 2010/5/14    公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案が閣議決定されました。
• 2010/5/14    ６月から構造計算概要書がなくなります
• 2010/4/16    弊社役員交代のお知らせ
• 2010/4/12    ＴＥＣ工法の合理化システム認定の変更申請が４月１日付けで正式に受理されました。
• 2010/4/12    ゴールデンウィーク期間の休日予定について
• 2010/4/12    ２月着工、２×４は１５ヶ月ぶり増加（この記事は(社)日本ツーバイフォー建築協会発行の２×４インデックスニュースから転載しています。
• 2010/4/12    瑕疵担保保険料、再度引下げに（この記事は(社)日本ツーバイフォー建築協会発行の２×４イン　デックスニュースから転載しています。）
• 2010/4/12    国土交通省告示情報
• 2010/4/12    国交省、省令・告示情報
• 2010/4/12    １００万円、１２０万円の補助金を活用しませんか　－木のいえ整備促進事業、募集開始（この記事は(社)日本ツーバイフォー建築協会発行の２×４インデックスニュースから転載しています。）
• 2010/3/29    ＴＥＣ工法ヴァージョンアップについて
• 2010/3/29    全国でセミナー開催のお手伝いをしています
• 2010/2/23    住宅版エコポイント制度の活用方法（※特に木造アパートのオーナー様向け）
• 2010/2/23    住宅版エコポイントの対象住宅証明書取得サービスを開始します。
• 2010/1/27    住宅版エコポイント制度の概要について（続報）
• 2010/1/27    建築確認手続きの運用を改善（３月末公布、６月施行へ）
• 2010/1/27    長期優良住宅に１００万円～の補助が今年度も・・・
• 2010/1/27    住宅エコポイント活用セミナー開催のお知らせ

• 2010/9/2   工学院大学工学部建築系公開講座のご案内
工学院大学工学部建築系学科公開講座「新しい建築構造の世界」のお知らせ

公開講座日程
9月19日(日)、10月8日(金）、10月22日(金)、11月14日(日）、11月26日(金)、12月4日(土)、12月17日(金)の計7回

講演形式：各回２～４名の講師を迎え、講演、質疑対応、対談形式など、各回テーマに相応しい方法で実施

聴講対象：建築技術者、高校生、大学・大学院生、一般市民など、興味を持って聴講頂ける方なら何方でも
聴講料　：原則無料

場所　　：工学院大学新宿校舎３階、アーバンテックホール
　　　　　〒163-8677　東京都新宿1-24-2　工学院大学

詳しくは、資料を参照下さい。
公開講座お知らせVer1+20100828.pdf
公開講座プログラムVer1+20100826.pdf



• 2010/9/2   日本ツーバイフォー建築協会の設計実務者講習会追加開講のお知らせ（この記事は(社)日本ツーバイフォー建築協会発行の２×４インデックスニュースから転載しています。）
標記講習会の案内をしたところ、定員を超える申し込みがありましたので、
下記のとおり追加開講することになりました。
希望者はツーバイフォー建築協会のホームページから申込書を
入手してメールでお申し込みください。

　・日時：１０月５日（火）１０：００～１７：３０
　・場所：日本ツーバイフォー建築協会会議室
　・定員：１６名
　・締切：９月２８日
　・受講料：１万円
　・プログラム
　　　午前中：・技術基準・床の設計
　　　午後　：・床の設計及び演習・上下階耐力壁のずれがある場合の設計・オーバーハングとセットバックの設計

詳しくは、日本ツーバイフォー建築協会にお問い合わせください。


• 2010/9/2   長期優良住宅認定前年比２倍増（この記事は(社)日本ツーバイフォー建築協会発行の２×４インデックスニュースから転載しています。）
長期優良住宅の７月の認定件数は９，５８６戸でした。
前年同月比１０６％で、制度開始以来では過去最高　でした。大半（９８％）が戸建て住宅です。
エコポイントやフラット３５などの利用者が増えたものと思われます。
今後もこの傾向は強まりこそすれ、弱まることはないように思います。


• 2010/9/2   公共建築物等木材利用促進基本方針案パブコメ募集中（この記事は(社)日本ツーバイフォー建築協会発行の２×４インデックスニュースから転載しています。）
農林水産省は公共建築物木材利用促進に関する基本方針案、法律施行規則案に対する
パブリックコメントを募集中です、私たちの業務に関係が深いものですから、
会員各位におかれてはご意見などあれば意思表示をしていただきたいと思います。
概要は農林水産省のトップページ右下のパブコメを開いてみてください。
締め切りは項目によりそれぞれ異なりますからご注意ください。

詳細は下記のＵＲＬをご覧ください。　
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001250&Mode=0 　


• 2010/9/2   木住協「木造住宅省エネ断熱改修（リフォーム）セミナー」 開催のご案内
生産技術委員会では、この度、発刊しました『木造住宅省エネ断熱改修の手引き』をもとに、
『木造住宅省エネ断熱改修（リフォーム）セミナー』を開催しております。
このセミナーでは、省エネ断熱改修（リフォーム）に関する解説、及び、
住宅エコポイント制度等の説明をします。
既に、東京会場は終了しており、大変好評をいただいております。
大阪、名古屋会場共、定員に空きがありますので、設計、
工事に従事されている方々に是非ご参加いただきたくご案内いたします。

　　開催日程：大阪会場　　平成２２年９月　６日（月）定員５０名
　　　　　　　名古屋会場　平成２２年９月１３日（月）定員５０名
　　　＊定員になり次第、締め切らせていただきます。

　　受講料：会員１，５００円／一般３，０００円
　　　　　　　　　　　　（共にテキスト代、消費税込）

　　詳細は下記のＵＲＬをご覧ください。
　　http://www.mokujukyo.or.jp/seminar/index.php 　　　


• 2010/9/2   木住協『木造住宅基礎の設計・施工手引き講習会』開催のご案内
生産技術委員会では、『木造住宅基礎の設計・施工手引き』をもとに標記の講習会を開催し、
たいへん好評をいただいておいます。
この度、福岡会場にて開催することになりましたのでお知らせします。
　　講習会は、一部：「木造住宅基礎の設計・施工手引き」の解説／
　　　　　　　二部：地盤に関わる判例紹介の二部で構成されています。
　　基礎の設計、施工に携わる方々に是非ご参加いただきたくご案内いたします。

　　　開催日　平成２２年９月１７日（金）１４：００～１７：１５
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（受付１３：３０～）
　　　会　場　天神クリスタルビル　２階〈Ｃホール〉
　　　定　員　４０名（＊定員になり次第、締め切らせていただきます。）
　　　受講料　会員２，０００円／一般５，０００円
　　　　　　　　　　　　（共にテキスト代、消費税込）

　　詳細は下記のＵＲＬをご覧ください。
　　http://www.mokujukyo.or.jp/seminar/index.php 　　


• 2010/8/4   社団法人　日本木造住宅産業協会（通称：木住協）に入会しました。
このたび弊社は、社団法人　日本木造住宅産業協会に７月２７日付で３種正会員として承認され、
入会いたしました。

木造軸組工法の普及と健全な発展を図るため、なお一層の努力をいたす所存です。
また、木住協会員様のサポートセンターとして、構造計算業務等のお手伝いを
させていただきますので宜しくお願い致します。

詳しくは、お問い合わせ下さい。
　


• 2010/8/4   木住協「本部事務所移転のお知らせ！」
木住協は、平成２２年８月３０日（月）より本部事務所を次の事務所に移転します。

　　新事務所：〒106-0032 東京都港区六本木１丁目７－２７全特六本木ビルWEST棟２階

　　　　　　電話：03-5114-3010（代表）　FAX：03-5114-3020
　　　　　　　　　総務部　　　：03-5114-3011
　　　　　　　　　技術開発部　：03-5114-3012
　　　　　　　　　生産技術部　：03-5114-3013
　　　　　　　　　資材・流通部：03-5114-3014
　　　　　　　　　業務・広報部：03-5114-3015
　　　　　　　　　研修部　　　：03-5114-3016
　　　　　　　　　事業推進部　：03-5114-3017
　　　　　　　　　長期優良担当：03-5114-3018
新事務所の詳細（地図・アクセス）については、次のＵＲＬをご覧ください。

　　http://www.mokujukyo.or.jp/mokujukyo/map.html
　


• 2010/8/4   住宅性能表示制度の実施状況
　7/27付で国土交通省より、「住宅の品質確保の促進等に関する法律に
　基づく住宅性能表示制度の実施状況について（５月末時点）」 が発表されました。

１．新築住宅
（１） 平成22年5月の実績
　 [1] 設計住宅性能評価
　　　　　　受付　12,120戸　　　　　　　交付　14,177戸
　　　　　 (対前年同月比 39.4％増) 　(対前年同月比 36.2％増)
　 [2] 建設住宅性能評価
　　　　　　受付 11,671戸　　　　　　 交付 　8,384戸
　　　　　 (対前年同月比 　71.3％増) 　(対前年同月比 14.2％減)

（２） 制度運用開始からの累計
　 [1] 設計住宅性能評価
　　　　　　 受付　1,538,326戸　　　　　交付　1,513,514戸
　 [2] 建設住宅性能評価
　　　　　　 受付　1,211,234戸　 　　　 交付　1,098,110戸

２．既存住宅
（１） 平成２２年５月の実績　　受付　　　2戸　　交付　　　3戸
（２） 制度運用開始からの累計　受付　2,486戸　　交付　2,341戸

　交付実績の推移、都道府県別評価書交付状況、交付住宅の属性も発表されています。

　詳細は、次を参照下さい。
　 http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000177.html
　


• 2010/8/4   長期優良住宅先導事業シンポジウムが開催されます
　長期優良住宅先導事業シンポジウム開催が開催されます。
　８月３日より受付開始で、毎年すぐにいっぱいになります。

　出席希望の方は、下記ホームページより申し込みください。

　 http://www.kenken.go.jp/chouki/index.html
　


• 2010/8/4   住宅エコポント申請、発行状況（平成22年度6月末）
　7/9付で、国土交通省より6月末現在の住宅エコポイントの実績が発表されました。

　１．住宅エコポイントの申請状況
　　　(1)平成22年6月の合計
　　　　 [1]新築　　　　 　10,515戸
　　　　 [2]リフォーム　　29,188戸
　　　　 [3]合計　　　　　 39,703戸

　　　(2)申請受付開始からの累計
　　　　 [1]新築　　 　　　17,426戸
　　　　 [2]リフォーム　　64,408戸
　　　　 [3]合計　　　 　　81,834戸

　２．住宅エコポイントの発行状況
　　　(1)平成22年6月の合計
　　　　 [1]新築　　　　 　9,109戸（　2,732,700,000ポイント）
　　　　 [2]リフォーム　　28,734戸（ 1,524,868,000ポイント）
　　　　 [3]合計　　　　　37,843戸（　4,257,568,000ポイント）
　　　(2)申請受付開始からの累計
　　　　 [1]新築　　　　　 11,408戸（ 3,422,400,000ポイント）
　　　　 [2]リフォーム　　48,712戸（ 2,383,287,000ポイント）
　　　　 [3]合計　　　　　 60,120戸（ 5,805,687,000ポイント）

　詳細は次を参照してください。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000175.html
　


• 2010/8/4   長期優良住宅認定状況について
　7／15付で国土交通省より「長期優良住宅の普及の促進に関する法律に
　基づく長期優良住宅建築等計画の認定状況について （平成22年6月末時点）」が発表されました。

１．平成22年6月の実績　　　 （１）一戸建ての住宅　　8,475戸
　　　　　　　　　　　　　　（２）共同住宅等　　　　　946戸
　　　　　　　　　　　　　　（３）総戸数　　　　　　9,421戸
２．制度運用開始からの累計　（１）一戸建ての住宅　 78,015戸
　　　　　　　　　　　　　　（２）共同住宅等　　　　1,982戸
　　　　　　　　　　　　　　（３）総戸数　　　　 　79,997戸

　 　都道府県別の実績数も発表されています。詳細は次を参照下さい。

http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000176.html
　


• 2010/8/4   木のいえ整備促進事業（長期優良住宅普及促進制度）が期間延長になりました。
平成２２年度「木のいえ整備促進事業」（長期優良住宅普及促進制度）の
補助金交付申請の受付締め切りが、下記のとおり延長することになりました。

　（現行）平成２２年１０月１日　→　（今回変更）平成２３年１月３１日

着工スケジュール等で補助金申請を断念していた邸名もまだまだ間に合うかもしれません。
この機会にぜひ申し込んでみたらいかがでしょう？

詳しくは下記ホームページを確認下さい。

http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000179.html
http://www.cyj-shien22.jp/ 　


• 2010/7/9   夏期休業のお知らせ
　夏期休業期間のお知らせ
　平成２２年８月１２（木）～８月１６（月）まで
　夏期休業期間となります。ＦＡＸ、メールの受付は対応致しますが、
　ご連絡は８月１７日（火）より対応とさせていただきます。
　尚、営業担当者の携帯電話は受け付けておりますので、
　緊急連絡はそちらのほうにお願い致します。

　何卒、ご理解とご協力のほど宜しくお願い致します。 　


• 2010/7/9   住宅エコポイント戸数増加（この記事は(社)日本ツーバイフォー建築協会発行の２×４インデックスニュースから転載しています。）
５月の住宅エコポイントの申請戸数は前月比３４．５％増の２２，０４８戸でした。
そのうち、新築は２倍強の４，６４１戸(全体比：２１％）リフォームは同２１．８％増の１７，４０７戸(同：７９％）でした。
発行ポイント数は１３億４１６万ポイントのうち新築が全体に占める比率は４４．４％、リフォームが同５５．６％でした。
リフォームのうち、窓の断熱改修が８９．３％を占めたのに対し、
外壁・屋根・天井・床の断熱改修は３．３％、バリアフリー改修は７．６％でした。
交換されたポイントのうち、外構工事などに充当できる即時交換は３８．６％、商品券などへの交換は６１．５％でした。 　


• 2010/7/9   着工、再び減少（５月）２×４は４ヶ月連続増（この記事は(社)日本ツーバイフォー建築協会発行の２×４インデックスニュースから転載しています。）
４月に１７ヶ月ぶりに増加に転じた住宅着工戸数は、５月は５９，９１１戸で
４．６％減少に転じました。
４月３５．８％増だったマンションが３１．５％減少したためです。
持家は７ヶ月連続増加（４．８％）でした。
分譲も５ヶ月連続増加（０．８％）でした。一方、貸家は１８ヶ月連続減少（１３．５％）でした。
２×４は６，８０６戸で４ヶ月連続増加（１．８％）でした。
その内訳として、持家（６，８０６戸）は８ヶ月連続増加（９．９％） 分譲（１，２３９戸）も３ヶ月連続増加（４５．１％）でしたが、
貸家（３，３７８戸）は３ヶ月ぶりの減少（１２％）でした。
全住宅に占める２×４の比率は１１．４％で引き続き１０％台をキープしています。
なお、着工の先行指標となる５月の建築確認交付件数は全体で
７ヶ月連続増加（８．７％）でした。そのうち４号建築物は前年同月比８．６％増の３０，２２３件で、７ヶ月連続増加でした。


• 2010/7/9   「無垢材対応金物工法」説明会開催のご案内
弊社グループ会社の㈱カネシンが無垢材対応金物工法「プレセッター タイプM」の
説明会を東京、名古屋、仙台、大阪で開催いたします。
（※東京は７月７日に開催済みですが、多数の参加があり、再度開催が決定しています。お問い合わせください。）

長期優良住宅での使用、国産材活用によるCo2削減、国産材仕様に
基づく助成金などを様々なメリットがあります。
無垢材対応の金物工法にご興味のある方、この機会に運用を
検討されている方など、多くのご参加を心よりお待ち申し上げます。

詳細およびお申込みについては添付資料をご覧ください。

「無垢材対応金物工法」説明会.pdf


• 2010/7/9   
木構造振興株式会社では、林野庁の助成を受け、地域材を生かした
地域型住宅づくりに関する事業を下記のとおり公募していますのでご案内します。

対象となる地域型住宅づくり事業、応募資格、募集期間等については、
下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.mokushin.com/22jigyou/tiikijutaku/


• 2010/7/9   地域材を利用した新製品企画の公募のご案内
木構造振興株式会社及び日本木材防腐工業組合では、林野庁の助成を受け、
スギ、ヒノキ等の地域材を利用したマンションの内装材、住宅の外構材及び
既存住宅の高耐震性・省エネルギー性部材の新製品の企画を下記のとおり
公募していますのでご案内します。

　 なお、対象となる企画、応募資格、開発期間、応募の受付、
募集要領等については、下記のＵＲＬをご覧ください。

http://www.mokushin.com/22jigyou/tiikiseihin/index.htm 　


• 2010/6/7   補助金１２０万円をお使いください。〈長期優良住宅普及促進事業〉（この記事は(社)日本ツーバイフォー建築協会発行の２×４インデックスニュースから転載しています。）
かねてからお知らせしておりました「木の家整備促進事業」の地域資源活用型の
要件について会員から「地域型はツーバイフォーでは適用されないのか」という
問い合わせがありますので次の通り補足します。
よくお読みいただき１２０万円の補助金を有効にお使い下さい。
但し、申請者は年間５０戸程度未満の事業者に限られます。

「都道府県の認証制度『等』により産地証明などがなされている地域材」の
定義が同事業の手続きマニュアル「別紙５」に明記されています。
そのうち「第三者機関により認証された森林から産出される木材・木材製品」で
あることを示すことができればツーバイフォー構造用製材のように海外から
輸入された木材を多用していても地域資源活用型の要件を満たすことが可能です。
森林認証を示す書類については、木材供給会社にお問い合わせください。
詳細は、協会のホームページでご確認ください。
トップページ→事業者向け情報→右のバナー優良住宅法への対応→活用のメリット→木のいえ整備促進事業→ニューストピックス2010.4.7→手続きマニュアル各種様式→ダウンロード→別紙５。


• 2010/6/7   着工、17ヶ月ぶりに増加（４月）２×４も３ヶ月連続増（この記事は(社)日本ツーバイフォー建築協会発行の２×４インデックスニュースから転載しています。）
４月の住宅着工戸数は、66,568戸で17ヶ月ぶりに増加に転じました。
貸家は減少しましたが、持家が６ヶ月連続で増加。
マンションも１６ヶ月ぶりの増加でした。
全体としては持ち直しの兆しがありますが、19年、20年の水準には達していません。
２×４住宅は、0.9増の微増ではあるものの、３ヶ月連続の増加でした。
持家（2,121戸）は1.5％増（７ヶ月連続）、貸家（3,786戸）0.5％増（３ヶ月連続）、
分譲（974戸）も1.4％増（２ヶ月連続）でした。
なお、全住宅に占める２×４のシェアは10.3％で引き続き10％台を維持しています。
着工の先行指標となる４月の建築確認交付件数のうち４号建築物は
前年同月比10.6％増の32,312件で、６ヶ月連続増加でした。


• 2010/6/7   (社)日本木造住宅産業協会が発行している書籍（技術関連）のご案内
(社)日本木造住宅産業協会（通称「木住協」）が発行している技術関連の書籍のご案内です。

『木造軸組工法による大空間建築物の設計事例』
『木造１時間耐火建築物の設計事例』
『木造軸組工法による耐火建築物実例集』

購入申込等詳細についてはホームページをご参照ください。
　https://www.mokujukyo.or.jp/books/gj.php
　


• 2010/6/7   建築確認手続き等の運用改善講習会Ｑ＆Ａ
６／１に建築確認申請の簡素化・迅速化が施行されましたが、
それに関する全国で実施された講習会のＱ＆Ａが、
新・建築士制度普及協会のホームぺージに掲載されました。
小規模建築物（木造住宅等）のＱ＆Ａもあります。また、講習会資料もダウンロードできます。

詳細は、次を参照下さい。
　http://www.icas.or.jp/koushukai/100531.html
　


• 2010/6/7   住宅性能表示・長期優良住宅の設計内容説明書の参考様式が掲載されています。
住宅性能評価・表示協会のホームページに、住宅性能表示と
長期優良住宅のそれぞれの設計内容説明書の参考様式が掲載されています。
どちらも、申請手続きの簡素化・合理化のために作成されたもので、
今後の標準様式になることも考えられます。
詳細は、次を参照下さい。
http://www.hyoukakyoukai.or.jp/download/yoshiki.html
　


• 2010/6/1   日本ツーバイフォー建築協会の総会開催される。（この記事は(社)日本ツーバイフォー建築協会発行の２×４インデックスニュースから転載しています。）
　平成２２年度総会が５月２６日、東京平河町の都市センターホテルで開催され、
　平成２１年度の事業報告、決算及び２２年度の事業計画、予算がそれぞれ承認されました。

　 小川会長は次のように述べられました。
・ツーバイフォー住宅の２１年度の着工は92,525戸で再び10万戸を割り込んだがが、
  全住宅に占める比率は11.9％で過去最多で順調にシェアを伸ばしている。
・木造耐火建築物市場に目を転じると、社会福祉施設が少しずつ増えている。
  木の持つ特性が発揮できるし、非住宅市場開拓の可能性に期待を寄せている。

  又来賓として出席された国土交通省の越海木造住宅振興室長のコメントの要点は次の通りでした。
・新築供給を補う意味でリフォーム支援を推進していきたい。
  建築物の木造化の機運が高まっているが、ツーバイフォーはその分野のトップランナーと認識している。

　懇親パーティでの来賓の方々のご挨拶の要点は次の通りです。
○国土交通省　井上大臣官房審議官：公共建築物への木材利用を促すための
「公共建築物木材利用促進法」は林野庁と国交省官庁営繕部が連携して取り組んだものだが、
先日参議院で可決成立した。
  木造耐火建築物で先行しているツーバイフォー協会にとっても大きな柱になるのではないだろうか。
  住宅着工が先行き上がるだろうとは軽々に言えないが、政策を総動員してそれを支えていきたい。

○カナダ大使館　ロバート・デロウィン公使：冬季オリンピックの競技施設は木造による建築物であり、多くの人はその美しさを目にしたであろう。※公使は実際の施設の外観、内装を画像で示されました。

○アメリカ大使館　ジェフリー・ウイギン農務担当公使：ツーバイフォーがシェアを
  伸ばせしえているのは事業者の努力と高い基本性能が評価されたからだろう。
  サスティナブルな木材を構造材として使うツーバイフォーは益々発展するだろう。


• 2010/6/1   「公共建築物等木材利用促進法」が公布されました。
　５／２６官報で、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が公布されました。
　５／１９に参議院を全会一致で通過した法案で、公共建築物やそれに準ずる政令で定める
　学校・老人ホーム等に、主要構造部その他建築材料やエネルギー源として、木材を使用することを
　促進しようというもので、木造の大規模建築物増加も期待できるもの。

　施行は、公布の日から６月以内の政令で定める日となっている。

　詳細は次を参照下さい。
　http://kanpou.npb.go.jp/20100526/20100526h05319/20100526h053190002f.html


• 2010/5/14   役員交代に伴う申請書類等の記載について
４月１日付けの役員の変更に伴い、弊社で構造計算等の設計業務を行っている
邸名の申請に関する書類の記載については、下記の通りとなります。
※の部分が今回の変更箇所です。

○確認申請書(第二面)
　変更なし
○建築士法第24条の7に基づく「重要事項説明書」の記載事項
4.設計又は工事管理の一部を委託する場合の計画
①設計又は工事管理の一部を委託する予定：■あり　□なし
②委託する業務の概要　　：構造計算
　建築士事務所の名称　　：東昭エンジニアリング株式会社一級建築士事務所
　建築士事務所の所在地　：神奈川県横浜市港北区新横浜3-20-8　BENEX S-3ビル2階
　開設者氏名※　　　　　：東昭エンジニアリング株式会社　代表取締役　夏目　正来

尚、開設者の変更により「建築士事務所登録通知書」に変更はありませんが、
代表者の変更に伴い別添の「建築士事務所登録事項変更届」と組み合わせて
「登録通知書」となるため、確認検査機関等で証明を問われた際は、
登録通知書と変更届の両方を提出して下さい。

添付資料：建築士事務所登録通知書.pdf、建築士事務所登録事項変更届.pdf

詳しくはお問い合わせ下さい。


• 2010/5/14   ２×４住宅部材の開発事業に関する補助事業について（この記事は(社)日本ツーバイフォー建築協会発行の２×４インデックスニュースから転載しています。）
　全国木造協同組合連合会（全木連）では、林野庁の助成を受け、地域材を利用したランバー、
　合板・パネルなどツーバイフォー住宅部材の開発について１事業当たり３千万円を
　上限に事業費の定額を支援します。
　既に募集が開始されており、５月２４日まで受け付けています。
　６月初旬には選定されて、２３年２月までに事業を完了していただく必要があります。
　関心のある会員は全木連のホームページでご確認ください。


• 2010/5/14   既存住宅流通活性化等事業について
　平成２２年度「既存住宅流通活性化等事業」についての募集が４月２８日(水)～５月３１日(月)の
期間で行われています。

【補助事業の概要】

１．対象となる事業
　　①既存住宅流通タイプ（対象：一戸建て住宅又は共同住宅若しくは長屋）
　　　下記の既存住宅の売買に際し、保険法人の販売する既存住宅売買瑕疵保険への加入、
　　　リフォーム工事の実施及び住宅履歴情報の登録又は蓄積を行うもの。
　　　イ　宅地建物取引業者が販売する既存住宅
　　　ロ　個人（宅地建物取引業者以外の者をいう。）が販売する既存住宅

　　②リフォーム工事タイプ（対象：一戸建て住宅）
　　　リフォーム工事に際し、保険法人の販売するリフォーム瑕疵保険への加入及び
　　　住宅履歴情報の登録又は蓄積を行うもの。

２．応募期間
　　平成２２年４月２８日(水)から５月３１日(月)まで（消印有効）

３．応募者
　　①既存住宅流通タイプ
　　　イ　売主が宅地建物取引業者の場合　売主となる宅地建物取引業者
　　　ロ　売主が個人の場合　リフォーム工事事業者等

　　②リフォーム工事タイプ
　　　リフォーム工事業者

４．補助額
　　①既存住宅流通タイプ　
　　　イ　リフォーム工事費用の１／３（構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を
　　　 　防止する部分の性能の維持 　　　　・向上を図るための工事を含まない場合は１／４）
　　　ロ　保険法人の販売する既存住宅売買瑕疵保険に加入するための費用のうち、
　　　 　現場検査手数料及び事務
　　　　手数料
　　　ハ　売主が個人の場合にあっては、住宅の検査及び保証を行う検査機関等に
　　　 　支払う検査料（保険法人に支払う保険料相当額を除く。）
　　　ニ　住宅履歴情報の登録又は蓄積に要する費用

　　②リフォーム工事タイプ
　　　イ　リフォーム工事費用の１／４（構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を
　　　 　防止する部分の性能の維持
　　　　　・向上を図るための工事を含まない場合は１／５）
　　　ロ　保険法人の販売するリフォーム瑕疵保険に加入するための費用のうち、
　　　 　リフォーム工事に係る現場検査手数料及び事務手数料
　　　ハ　構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分について、
　　　 　保険法人が行う検査に要する費用
　　　ニ　住宅履歴情報の登録又は蓄積に要する費用

　　※１戸当たりの補助限度額は１００万円とし、さらに共同住宅棟の場合には１棟あたりの
　　　　補助限度額を２０００万円とします。
　　　　また、１事業者当たりの補助限度額は５０００万円とします。

５．応募方法等の詳細
　　「募集要領」に基づき、必要な書類を提出していただきます。詳細は「募集要領」を参照して下さい。
　　なお、現在、応募の受理や交付手続きなどを実施する事務事業者を公募しているところであり、事務事業者が決定した後は、応募やお問い合わせは事務事業者にしていただくことになります。

６．問い合わせ先
　　既存住宅流通活性化等事業の事務事業者が一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会に決定しました。
　　このため、応募先および本事業に係る問い合わせ先は以下の通りとなります。
　　応募先：〒１００－８６９１
　　　　　　郵便事業株式会社銀座支店郵便私書箱４０３号
　　　　　　一般社団法人　住宅瑕疵担保責任保険協会
　　問い合わせ先：０３－３５８０－０１８０
　　


• 2010/5/14   高齢者住まい法の改正案が成立しました
　高齢者が自立し、安心して暮らし続けることができる社会の構築に向けて、高齢化の進展や
　介護保険制度の見直し等を踏まえて、高齢者の状況に応じた住まいの場と生活支援・介護サービスが確保されるよう対策を強化します。
　このため、国土交通省と厚生労働省が連携し、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」（高齢者住まい法）を改正し、住宅と福祉の両面から高齢者の住まいの対策を総合的に進めるとともに、高齢者が暮らしやすい
賃貸住宅の供給を促進します。

以下に改正のポイントを示します。

①住宅政策と福祉政策が一体となって高齢者の住まいの安心を確保します。
　具体的には
　・国土交通大臣と厚生労働大臣が共同で高齢者の居住安定確保のための基本方針を定めます。
　・都道府県知事が都道府県の高齢者の居住安定確保のための計画を定めます。

②ケア付きの高齢者向け優良賃貸住宅の供給を促進します。
　※高齢者向け優良賃貸住宅に係る税制優遇措置の拡充の概要
　　【所得税・法人税】高齢者居住生活支援施設付き高齢者向け優良賃貸住宅を新築又は取得した場合、割増償却５年間４０％増（耐用年数３５年以上のものは５５％増）
　　【固定資産税】国の補助を受けて整備する高齢者向け優良賃貸住宅内の関連施設も対象に加える（５年間　１／３に減額）

③高齢者が円滑に入居できる賃貸住宅の登録制度を改善します。
　具体的には、最低居住水準を満たすこと等、登録にあたっての基準を設けるとともに、登録された住宅につ
　いて報告を求めたりすることができるようにします。
　また、家賃債務保証の対象月数の拡充（６ヶ月→１２ヶ月）を行います。

④持家のバリアフリー化を推進します。
　※住宅に係る投資型減税（バリアフリー改修工事等の住宅に係る各種改修の促進等）
　（Ｈ２１年度改正により創設）の概要
　【所得税】一定のバリアフリー改修工事費用の額と、当該工事に係る標準的な工事費用相当額の
　いずれか少ない金額（上限２００万円）の１０％をその年分の所得税額から控除
　※住宅に係るバリアフリー改修促進税制（５年延長）の概要
　【所得税】一定のバリアフリー改修工事に係る借入金（上限２００万円）の年末残高の２％を５年間所得税から控除

⑤ディサービスセンターなどへの補助やモデル事業も実施します。
　※高齢者居住安定化緊急促進事業・国費：４０億円（Ｈ２１）
　※高齢者居住安定化モデル事業　・国費：８０億円（Ｈ２１）
　※地域住宅交付金（全体額）　　・国費：１，９３０億円（Ｈ２０）１，９４０億円（Ｈ２１）

詳しくは国土交通省住宅局住宅総合整備課（０３－５２５３－８５０８）にお問い合わせ下さい。 　　


• 2010/5/14   公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案が閣議決定されました。
平成２２年３月９日、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案」が閣議決定されました。
同法案は、木材の利用の確保を通じた林業の持続的かつ健全な発展を図るため、農林水産大臣及び国土交通大
臣が策定する公共建築物等における木材の利用の促進に関する基本方針について定めるというものであります。
ポイントは以下の通りです。

公共建築物等における木材利用の促進スキーム
＜農林水産大臣・国土交通大臣による基本方針の策定＞
○具体的なターゲットと国自らの目標の設定（率先垂範）
　↓
低層の公共建築物については原則として木造化を図る
　↓
木材利用促進のための支援措置の整備
　↓　
＜法律による措置＞
○公共建築物等に適した木材を供給するための施設整備等の計画を農林水産大臣が認定
○認定を受けた計画に従って行う取組に対して、林業・木材産業改善資金の特例等を措置
＜木造化基準の整備＞
○本法律の制定を受けて、官庁営繕基準について木造建築物に係る技術基準を整備
○整備後は地方公共団体へ積極的に普及
＜予算による支援＞
○品質・性能の確かな木材製品を供給するための木材加工施設等の整備への支援
○展示効果やシンボル性の高い木造公共建築物等の整備等を支援
　↓
具体的・効果的に木材利用の拡大を促進
・公共建築物等における木材利用拡大（直接的効果）
・一般建築物における木材利用の促進（波及効果）
　↓
林業・木材産業の活性化と森林の適正な整備・保全の推進

詳しくは、社団法人　全国木材組合連合会（全木連）のホームページを参照下さい。

http://www.zenmoku.jp/moku_kankei/mokuzou/100309.html


• 2010/5/14   ６月から構造計算概要書がなくなります
国土交通省が平成２２年１月２２日付けで発表した確認申請手続き等の運用改善のうち、
申請図書の簡素化関係で構造計算概要書の廃止が６月１日以降に建築確認申請を行う邸名から実施されます。

ただし、以下の内容は計算書本文に記載することになっています。

①　構造上の特徴
②　構造計算方針
③　適用する構造計算
④　使用プログラムの概要

※建築確認手続き等の運用改善マニュアル[一般建築用]は一般社団法人　新・建築士制度普及協会の
　ホームページからダウンロードできますので、参照して下さい。

http://www.icas.or.jp/download/pdf/unyou_kaizen_ippan_1.pdf
http://www.icas.or.jp/download/pdf/unyou_kaizen_ippan_2.pdf
http://www.icas.or.jp/download/pdf/unyou_kaizen_ippan_3.pdf



• 2010/4/23   ホームページのコンテンツ追加について
いつも閲覧していただいている弊社のホームページに新たにコンテンツを追加いたしました。

・ダウンロードコーナー
　トップページ又は各ページの右側の帯部分の【DownLoad】バナーをクリックしていただき
　●初めてご利用の方は　Step１(フォームにより登録)→Step２(登録完了後メールにてID、パスワードをご連絡)でご利用可能になります。
　●ご登録済みの方は、【DownLoad】バナーをクリック→ID、パスワードを入力しＯＫをクリックでダウンロードコーナーに入れます。

　ダウンロードコーナーでは弊社で発行している「構造計算確認シート」等の書類ファイルのダウンロードが可能になります。
　弊社あてに構造計算を依頼する際にご利用ください。
　また、今後は構造検討に必要な便利なツール類を順次コーナーにアップしていく予定です。(一部有料のものも含まれます）

・リンク
　弊社でいつもお取引をさせて頂いている会社をご紹介させて頂くページです。
　トップページの中段、又は各ページの下段の【リンク】をクリックしていただくと、【相互リンク】ページに入れます。
　社名をクリックして頂くと、各社のホームページにジャンプします。

詳しくはお問い合わせ下さい。　


• 2010/4/16   弊社役員交代のお知らせ
４月１日付けで役員の交代があったことをお知らせします。

代表取締役会長の吉田　孝志は退任し、新たに相談役に就任いたしました。
取締役の横山　正樹は取締役を退任いたしました。

尚、代表取締役社長の夏目　正来と常務取締役の伊藤　勉は現状のままです。

※建築士事務所の開設者変更及び建設業の代表者変更に伴う申請書類の変更については
　登記が完了し次第、この場で連絡いたします。

添付資料：吉田相談役挨拶状.pdf、横山元取締役挨拶状.pdf




• 2010/4/12   ＴＥＣ工法の合理化システム認定の変更申請が４月１日付けで正式に受理されました。
弊社が(財)日本住宅・木材技術センターから取得している木造住宅合理化システム認定の
金物工法「ＴＥＣ工法」の変更申請作業中であることを３月のトピックスでも
掲載しましたが、この度４月１日付けで正式に受理されました。

以下は記載事項の変更内容です。

１．構造材の樹種追加
　・杉集成材（E65-F255以上)
　・構造用異樹種集成材(E105-F300以上)
　・製材(梁成300未満)　(JAS　E70以上、SD15以下※)　※含水率
　・製材(梁成300以上)　(JAS　E70以上、SD20以下※）

２．接合金物の追加
　・プレセッターＭタイプ※　　　　　　　※無垢材対応の金物です
　・上記の追加構造材用の接合金物※　　　※杉及び杉と米松の異樹種集成材用の金物です

３．代表者の変更
　・代表取締役　吉田　孝志　→　代表取締役社長　夏目　正来

以上

添付資料：ＴＥＣ工法合理化システム認定書.pdf、合理化システム評価書.pdf、変更内容内訳書.pdf

詳しくはお問い合わせ下さい。


• 2010/4/12   ゴールデンウィーク期間の休日予定について
弊社ではゴールデンウィークの期間、カレンダー通りの休日予定となっています。

4月29日(木)、5月1日(土)～5月5日(水)の合計6日間を休業日としています。
取引先の皆様には大変ご迷惑をおかけしますが、何卒ご理解とご協力のほど宜しくお願い申しあげます。



• 2010/4/12   ２月着工、２×４は１５ヶ月ぶり増加（この記事は(社)日本ツーバイフォー建築協会発行の２×４インデックスニュースから転載しています。）
２月の着工戸数は56,527戸で前年同期比9.3%減でした。15ヶ月連続減少ではあるものの、
季節調整済み年率換算値は79万8千戸で、最悪だった昨年8月の1.2倍にまで回復しました。
持ち家は4ヶ月連続で増加(2.9%)しました。一方貸家は8.4%減、分譲も25.6%減でしたが、
戸建ては23.55%増と2ヶ月連続で増加しました。
着工の先行指数、2月の確認申請件数は前年同月比7.1%増で、4ヶ月連続増加でした。
4号建築物も4ヶ月連続、1～3号建築物については16ヶ月ぶりに増加し、回復基調の兆しが感じられます。
２×４も全体では15ヶ月ぶりの対前年同月比増加(2.3%)の5,799戸でした。
その内訳として持家については5ヶ月連続で増加(2.2%)しました。
貸家は13ヶ月ぶりの増加（4.1%)でしたが、分譲は3.3%減少でした。


• 2010/4/12   瑕疵担保保険料、再度引下げに（この記事は(社)日本ツーバイフォー建築協会発行の２×４インデックスニュースから転載しています。）
本年３月末で打ち切られた中小企業向け補助金(5,000円)に変わり、
新たに４月１日より2,000円の補助がなされることになりました。
詳しくは日本ツーバーフォー建築協会の及び格保険法人のホームページでご確認ください。

(社)日本ツーバイフォー建築協会　http://www.2x4assoc.or.jp/
ハウスプラス住宅保証㈱　　　　　http://www.houseplus.co.jp/info0331.html
(財)住宅保証機構　　　　　　　　http://www.how.or.jp/kasitanpo/fee/index.html




• 2010/4/12   国土交通省告示情報
３月３１日付官報号外で、国土交通省から租税特別措置法施行規則関連の改正告示が４件公布されています。
その中で、第２７２号には、増改築等工事証明書の書式改正等も含まれています。
施行は、平成２２年４月１日または平成２３年１月１日。

詳しくは次を参照下さい。
http://kanpou.npb.go.jp/20100331/20100331g00067/20100331g000670442f.html


• 2010/4/12   国交省、省令・告示情報
３／２９付官報号外で国土交通省より、建築基準法施行規則の一部改正省令と告示が５件、公布されました。
いずれも６／１施行で、それぞれ主な内容は次の通りです。

　 ①省令第７号：建築確認申請の簡素化を狙ったもので、構造計算概要書の廃止等。
②告示第２４２号：非常用の照明装置の構造方法を定める件の一部改正。
③告示第２４３号：施行令第１２９条の２の５　第３項第５号の規定（排水のための配管設備）関連の告示の一部改正。

④告示第２４４号：法第１８条の３　確認審査等に関する指針の一部改正。

⑤告示第２４５号：確認審査等を行ったことを証する書類の様式の一部改正。

⑥告示第２４６号：①の省令施行に伴う国交省関連告示の整備に関する告示。構造計算概要書の廃止等。

詳しくは次を参照下さい。

http://kanpou.npb.go.jp/20100329/20100329g00065/20100329g000650000f.html


• 2010/4/12   １００万円、１２０万円の補助金を活用しませんか　－木のいえ整備促進事業、募集開始　（この記事は(社)日本ツーバイフォー建築協会発行の２×４インデックスニュースから転載しています。）
国土交通省は、１０年度予算で５０億円を計上している「木のまち・木のいえ整備促進事業」のうち、
「木のいえ整備促進事業（長期優良住宅普及促進事業）」の募集を１２日から開始します。
０９年度も実施された長期優良住宅普及促進事業と同じ内容ですが、
今年度は従来と同じ一般型（補助額上限１００万円）に加え、
地域材を利用した場合の地域資源活用型（補助額上限１２０万円）が新設されました。
年間の新築住宅供給戸数が５０戸程度未満の事業者が対象です。
請負、分譲とも含まれます。対象となる住宅は長期優良住宅建築等計画の
認定を取得していること、一定の住宅履歴情報を整備、蓄積していること、
建築過程を公開することができる等を満たしていることが条件になります。
申請受付期間は、４月１２日（月）から１０月１日（金）です。
販促策として魅力的な材料ではないかと思います。
又競争上有利な差別化要素になりうるものと思います。

　 詳しくは、http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000143.html
（国土交通省・住宅・建築で検索して新着情報から「木のいえ整備促進事業」）でご確認ください。



• 2010/3/29   ＴＥＣ工法ヴァージョンアップについて
弊社が(財)日本住宅・木材技術センターから取得している
木造住宅合理化システム認定の金物工法「ＴＥＣ工法」を
現在ヴァージョンアップの申請中です。

主な改良点は
・従来は構造用集成材（スプルース集成材又は欧州赤松集製材）から
　国産材の杉を使った集成材が利用可能になります。
・さらに無垢材の使用が可能になるので、今後増加すると思われる地域産材の活用が可能となります。

詳しくはお問い合わせ下さい。


• 2010/3/29   全国でセミナー開催のお手伝いをしています
弊社では、取引先の建材店様や、プレカット会社様、地域ビルダー様の要請を
受けてさまざまなセミナーのお手伝いをしています。
最近の事例では、
・福岡、広島、札幌でプレカット会社様の主催で長期優良住宅の申請図書作成のポイントについて
・静岡で地域ビルダー様と建材店様の主催で長期優良住宅や住宅エコポイント取得のための建物仕様について
・名古屋では地域ビルダー様を対象に構造計算書の読み方について
など、通常のセミナーではないピンポイントの内容になっていて、大変好評を得ています。

セミナーの内容、費用等については営業開発部までお問い合わせ下さい。


• 2010/2/23   住宅版エコポイント制度の活用方法（※特に木造アパートのオーナー様向け）
住宅版エコポイントは一戸建ての住宅のみに適用されるわけではありません。
実はワンルームの木造アパート等についてもエコポイントが付与されます。
しかも、一戸建ての住宅については一棟について30万ポイントですが、
木造アパート等については一戸あたり30万ポイントが付与されますから
例えば、間取り１Ｋの１２戸のアパートの場合、12×30万＝360万ポイントが
付与されることになります。

１ポイント＝１円で換算され、商品券、省エネ商品などのほか、
当該工事費用に充当することも可能とされています。

つまり建物の省エネ性能が住宅版エコポイントの基準である
「省エネ基準を満たす木造住宅」に適合する場合は上記のポイントが付与され、
しかも当該工事に充当が可能ですから、工事請負契約に含まれる外構工事費に
当てることも可能なわけです。

詳しくはお問い合わせ下さい。


• 2010/2/23   住宅版エコポイントの対象住宅証明書取得サービスを開始します。
住宅版エコポイントを申請するには、先月のトピックスで述べたように
登録住宅性能評価機関等(ハウスプラス等)の第三者機関の評価が必要です。

当社では、この証明書取得のサポート業務を開始しますので、
エコポイント取得の申請を検討されている方はご相談ください。


• 2010/1/27   住宅版エコポイント制度の概要について（続報）
先月のトピックスでもお知らせしましたが住宅版エコポイントの
制度概要が以下の通り発表になっています。

■平成21年12月8日～平成22年12月31日に建築着工したもの
（平成21年度第2次補正予算の成立日以降に工事が完了し、引き渡されたものに限る）

〈工事内容〉
　次の①又は②に該当する新築住宅
　①省エネ法のトップランナー基準（住宅事業建築主の判断の基準）相当の住宅
　②省エネ基準（平成11年基準）を満たす木造住宅
※ポイントの申請には、基準を満たすことを証明するための登録住宅性能評価機関等
(ハウスプラス等)
　の第三者評価が必要です。

■発行されるポイント数は
　エコ住宅の新築：１戸あたり　300,000ポイント（30万円)

■ポイント交換対象商品
　・商品券・プリペイドカード(環境寄附を行うなど環境配慮型のもの、公共交通機関利用カード）
　・地域振興に資するもの（地域商品券、地域産品）
　・省エネ・環境配慮に優れた商品、環境寄附
　・エコリフォーム又はエコ住宅の新築を行う工事施工者が追加的に実施する工事
　などを予定

■ポイントの申請方法
　・エコポイントの申請は、対象工事完了後、事務局※の窓口（都道府県毎に設置予定）
における申請、または、事務局宛に書類の郵送することにより行います。
　・申請者は、原則として住宅所有者です。個人、法人を問いません。
　※事務局は、公募により平成21年度第2次補正予算成立後、決定します。

■ポイントの申請期限等
　【ポイントの申請期限】エコ住宅の新築：平成２３年６月３０日まで（一戸建ての住宅）
　【ポイントの交換時期】平成２５年３月３１日まで

■エコ住宅の新築で省エネ性能を確認するための書類
　下記のうちのどれか一つ
　①住宅性能評価書（設計評価で可）
　②長期優良住宅適合証
　③省エネラベル
　④フラット３５Ｓ適合証明証（省エネ基準をクリアしたもの）
　⑤エコポイント対象住宅証明書

■エコポイント対象住宅証明書の申請書類（ハウスプラス住宅保証㈱の場合）
　・サービス申込書　　　　　　　　　　　　　　　　　（正）
　・エコポイント対象住宅証明依頼書　　　　　　　　　（正・副）
　・設計内容説明書（合理化した書類にできる場合あり）（正・副）
　・仕様書（各種計算書）　　　　　　　　　　　　　　（正・副）
　・各階平面図　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（正・副）
　・立面図及び断面図又は矩計図　　　　　　　　　　　（正・副）
　・基礎伏図（※省略可能な場合あり）　　　　　　　　（正・副）

■エコポイント対象住宅証明書発行手数料（ハウスプラス住宅保証㈱の場合）
　省エネ基準（評価方法基準5-1省エネルギー対策等級4）の適合審査・証明書発行業務
（木造住宅限定）
　500㎡未満で34,650円（税込み）

■エコポイント対象住宅証明書発行申請代行料
　価格：未定（弊社営業担当にお問い合わせください）

詳しく国土交通省のＨＰ及びハウスプラス住宅保証㈱のＨＰをご覧下さい。

国土交通省　http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000017.html
ハウスプラス住宅保証㈱　http://www.houseplus.co.jp/service/ecopoint.html#gyoumu



• 2010/1/27   建築確認手続きの運用を改善（３月末公布、６月施行へ）
国土交通省から建築確認手続き等の運用改善の方針についての発表がされています。

主な内容は下記の通り

・確認申請図書の補正の対象の拡大等
　→補正、軽微な変更の対象を拡大することで、申請し直す手間を省く

・確認審査と構造計算適合性判定審査の並行審査を可能とする見直し
　→申請期間を短縮する。構造計算適合性判定の対象となる物件については、
　現状７０日の審査期間の半減を目指す。

・構造計算概要書の廃止
　→確認申請図書のうち、構造計算概要書を廃止する。

・建築材料・防火設備等に係る大臣認定書の省略
　→建築材料（防火材料、シックハウス建材）、防耐火構造、防火設備等の大臣認定データベースの登録
　　を義務化し、認定書の写しの添付を省略する。

・４号建築物に係る確認・検査の特例については、当分の間継続する。

・住宅性能評価及び長期優良住宅の認定についても申請図書の簡素化を図る。

国土交通省では２月２１日までパブリックコメントを実施。
一般からの意見を集めたうえで、専門家を招き、運用制度の検討を行う。

建築基準法の施行規則、関係告示の改正は３月末に公布、６月に施行される見通し。

詳しくはお問い合わせ下さい。
国土交通省のパブリックコメントは
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=155100703&OBJCD=100155&GROUP=


• 2010/1/27   長期優良住宅に１００万円～の補助が今年度も・・・
鳩山政権の第二次補正予算案のなかで持ち家に関する新たな補助事業として、
木材の活用を促進する「木のまち、木のいえ整備促進事業」の創設が盛り込まれた。

「木のいえ整備促進事業」は、中小工務店の長期優良住宅建設に最大１００万円を補助する
「長期優良住宅普及促進事業」をベースとした制度。
補助対象は中小の住宅生産者が建設する長期優良住宅のみ。
住宅履歴情報システムを導入することも要件とされている。

「一般型」と「地域資源活用型」の２タイプを設定。
「一般型」は昨年の「長期優良住宅普及促進制度」と同じ制度で最大１００万円を補助する。
「地域資源活用型」は、長期優良住宅の認定を受けることに加え、
産地超名などがされた地域材を柱や梁、桁、土台の過半に使うことが条件となる。
その代わりに補助額は地域材の使用によるコスト増分を
加え「一般型」より２０万円多い１２０万円が上限となる。
予算規模は、建築物の整備を対象とした事業などと合わせて５０億円。
詳しくはお問い合わせください。


• 2010/1/27   住宅エコポイント活用セミナー開催のお知らせ
住宅版エコポイント制度の活用についてのセミナーが福井コンピュータ株式会社の主催で行われます。

日時：２０１０年２月１５日（月）
　　　セミナー時間：１３：３０～１５：００（１３：００受付）
会場：横浜ワールドポーターズ　６階会議室
　　　横浜市中区新港２－２－１
定員：３０名

参加費：無料

主催：福井コンピュータ株式会社　横浜営業所
　　　横浜市港北区新横浜２－４－１７
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講師：ハウスプラス住宅保証株式会社　部長代理　杉原　広央氏

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